女性は太陽

日本共産党議員の議会便りは市民の命綱です。その配布が告発されたという記事に触れて

私は告発するほうも受けるほうもどちらも卑劣なことだと思う。
実際私も議会報告を届けていますが、いらないという方には渡しませんし、「女性は太陽を入れるな｣とポストに貼ってあるお宅には入れていません。
しかしこれまでニュースを入れてきたことで暮らしの困難な相談を引き受けて、ともに解決まで歩んできたことは沢山あります。日本共産党議員の議会報告活動は単なる情報提供だけでなく、分かりにくい制度をお知らせして活用を広げたり、市民の暮らしの困りごとや地域の困りごとなどの相談につながったりと市民生活の応援者としての役割も果たしてきています。それは全国どこでも変わりないと思います。
そんな市民の命綱の活動がどうして　犯罪扱いされなければならないのか
怒りがわいてきます。
私も、ともに活動する石田議員でも、この議会報告などでつながって家族の生活をがけっぷちから引き戻す仕事をかなりこなしています。
一日出会うのが遅ければ死に直面していたかも知れないそんな親子さえありました。住み込みで働いていた親子が成績が思わしくなく解雇され、アパートを追われ路頭に迷って電話を下さって生活のメドを立てた翌日に倒れ、救急車で搬送され手術をし一命を取り留めたこともありました。とても忘れられない出来事です。保険証がなく病院へ一度もいけてなく出産が危ぶまれていた出産直前の妊婦さんが私と出会うことで無事出産した出来事など。困った方には命綱なんです。日本共産党をきらいな皆さんには紙切れでも、ご自分が読みたくなければ入れないでと断れば済むだけのことなのに、そんな命綱になっている議会報告を刑事告発をして抹殺しようとする卑劣な人々がいることが悲しいです。そしてそれが当たり前のように受理され犯罪扱いされていることが本当に許せない思いです。
私は全国の皆さんにお願いしたいです。地域の日本共産党の議員活動は弱い立場のみなさんの届かない声の代弁者であり、命をつなぐ大切な存在であることを知っていただいて議会活動の大切さをぜひ応援してほしいと思います。
私は、この議会報告というかたちでお知らせしているニュースは多くの経済的弱者やこころの疲れた多くの市民の命を救っていることも沢山あることを知ってもらう努力もしなければと思うようになりました。

学校の強度不足の説明にあ然

昭和62年ごろの建設の小学校特別等教室の校舎のコンクリートなどの強度不足が
判明したと簡単な説明資料を添付して報告がありました。
それをみると、素人が建物を建てたのかと思うほどの内容。
当時の資料が手に入らないのではっきりとしたことがまだ分かりませんが、議会で議案として提出された折の記録を見ていると施工業者は杉の内工務店と近藤工務店のＪＶとある。7月8日の各派連絡者会議で一応の説明と質問を受けてもらえるとは思いますが、素人で考えても理解できないほどずさんな工事といえます。建築確認の設計図にもとづいた工事ならありえない強度不足。まず業者の聞き取りをすべきです。その上で
鈴鹿市は業者に損害の全てを請求する立場で臨むことが筋というものです。そのことも含めて8日の各派連絡者会議での説明と質問の機会を待ちたいと思います。

親ばかぶり

３男が戻ってきて、最近の暮らしがまたせっせと食事を
作るようになった。
夫と二人ならば「今日は少ししんどいからあるものでいい？」と手抜きをしたがる食生活ですが、
息子が仕事へ出かけるようになると、毎日弁当のおにぎりと、朝ごはんを
食べさせようと、寝る間をけずってでも用意をする自分がいておかしく思います。
「賃金が安いので毎日外食では困るでしょう」というと「おにぎりを持っていくという。」昼間がおにぎりなので朝はちゃんと栄養を補給しておかなければと頑張るから不思議です。
親ばかって本当に見えない力を発揮するから不思議。
夫はとても大事な存在なはずなのにその夫にはわがままを言っているが、子どもといえども成人をした大人なのに、至れりつくせりの心使いをやはりしてしまう。
子どもと親の不思議な絆を実感しています。

高校は義務教育に！と願う

ある年配の男性から相談を受けて、高校が義務教育ならないいのにと願いました。
母子家庭と祖父の生活のなかで、少し暮らしを支えてくれていた祖父が
突然失業したことから話は始まった。
これまで母と祖父の収入を合わせて何とかやりくりをしてきた。
お孫さんは成績がいいので進学校へ入学をした。

しかし学校生活がスタートしたばかりの4月ごろ祖父の仕事がなくなり、月額20万円を超える収入が突然消えて、一番困ったのが孫の月謝まで家計が回らなくなったことです。
転校ができるだろうかと相談があり、お話を聞くと祖父は孫に転校もありうると話すと
とても悲しそうな顔をして、それが不憫という。
　教育委員会の職員に相談をすると、横断的な協力の下で奮闘してくださって何とか学び続けられるようにと、今学校関係者等も含めて連絡をとってくださって、検討がすすめられている。

お金がないことで子どもの勉強が中断されるなど、こんな政治は許せません。（鈴鹿市の教育委員会の職員は本当によく奔走してくださっています。ありがたいと思います。）
経済大国（大金持ちの国）としてみられる日本の国内では国民の暮らしはどん底？なんてやっぱりおかしいです。
米国では高校は義務教育で学費が払えずやめることはないはずです。私たちの国の政治は、経済大国の米国へ思いやり予算として駐留軍人のゴルフプレー代などまで国民の税金で負担をして無料にしている。しかし一方で、
将来の日本国を背負う自国の子どもは親の経済力で学びが中断される現実に、政治のゆがみを感じます。そして政治を正したいと願わずにいられません。せめて高校までは世界の流れに沿って義務化をすすめさせたいと。。。

女性は太陽152号

女性は太陽152号ＰＤＦでアップしました。
＊市営住宅の入居待ち改善策について
＊ここがおかしいよ消費税の年金財源案
＊ぼろもうけの企業にやさしく、国民から吸い上げてばかり
＊消費税は大企業減税にきえた？
＊高齢者検診について

ガソリンの高騰で見える政治の異常

このところニュースでは、ガソリンの高騰で、中小零細企業の経営悪化や農林漁業の困窮についての報道が目立ちますが、どの報道を見ていてもテレビではなかなか解決策などは見えてきませんし、本質の報道もなされていないような気がしています。
一時期インド洋での自衛隊の燃料補給活動の問題がありましたが、最近は取りざたされません。アメリカのイラク戦争などの支援に無償の燃料を支援しながら、国民の苦難には手を貸さない政治に、もっと怒りの声が集中するべきではないでしょうか。国の予算は今でも軍事費の約５兆円は確保し、道路予算は約６兆円確保している。この予算は議論されたように大方無駄遣いや不要不急の使い方がほとんどです。
これだけ国民生活に負担がかかっているときはこのような不要不急の予算を回して生活を支える、そのような発想を持つべきと考えます。

なんだかへんです「ふるさと納税」

「ふるさと納税」制度は名前はとても聞こえはいいけれど、いろいろな疑問が浮かびます。
まず「ふるさと」が生まれ故郷をさすのならば、生まれも住まいも同じ人は
住民税を安くするために寄付をするといいのでしょうか？

私のように生まれ故郷と住所地が違う場合は、鈴鹿市の住民税を減らすためにふるさとに寄付をする？住んでいる地域で税の恩恵を受けながら、鈴鹿市への住民税納付を引き下げることになります。全国で同じようなことが競争されると、納税の意味が問われそうです。

生まれ故郷はもともと誰もが大事に思っているその心情を利用して、住んでいる地域より生まれ故郷を大事にすることが美徳のような制度はなんだかおかしいです。

私は寄付はあくまでも寄付であるべきで、日本中が寄付金集めに躍起になるような税制を考えたことさえ問題だと思います。
自治体の財源のようなまやかしにあまり翻弄されないように、そして節度ある態度を保ち、こんなばかげた発想ではなく、きちんと国は国民への責任として地方交付税を確立するように地方は国へ意見を届け、ゆがんだ政治を正させる努力をすべきと考えます。

思い出の手づくりかばん

　今日通夜に参列
いつだったでしょうか？議員1期めの終わりごろ？だったような気がしますが
　ひとりの年配の女性が大雨の中4つの集落を超える遠方から自転車で尋ねて見えた。四日市へ出かけた帰りだったので夜9時ごろだったと思う。
　末期がんの弟さんを抱えて困った挙句の行動だったのです。
その縁がもとでずーとお付き合いをして来た方です。途中で私にパッチワークで何か作ってあげましょうとおっしゃるので「大きな手提げかばんが良い」とあつかましくも本音を漏らしてしまいましたら数日後取においでと。
出来上がったかばんを見て感激でした。あまりにも丁寧な作品なので申し訳なくてもらうわけにもいかないと思い、息子さん宅へお邪魔をして、その義理の娘さんに「お母さんに悪いのであなたが使ってみては」とお返ししようとすると「母は誰にでも気を許すわけではないのでそのために作ったのならぜひいただいてください」と言われて大切に使っているかばんです。そのかばんを残して今日お別れをしてきました。一針り一針りとても丁寧に心をこめて作ってくださったようで、とても使いやすいのです。何度も洗濯をしたので少し色落ちなどをしていますが、まだまだ丈夫です。こころをこめた作品が使い古される前にお別れになったことはとても残念です。

2008年6月議会討論

日本共産党鈴鹿市議団を代表して6月定例議会に上程された議案第42号「鈴鹿市条例の一部改正について」反対その他の議案には賛成の立場で討論に参加いたします。
　議案第42号鈴鹿市条例の一部改正についてですが、これは去る4月30日に成立した「地方税法改正」にもとずくものであります。今回提出された条項には寄付金控除対象の見直し、いわゆるふるさと納税の導入、寄付金控除方法を所得控除から税額控除に変更などのほか、年金所得からの特別徴収いわゆる年金天引きについての条項が主なものです。
　特に年金天引きについてみてみると、今年の4月から後期高齢者医療費の年金天引きに多くの国民の怒りが噴出している状況があり、政府も天引きの見直しを言い出すほどで、天引き制度はそれほど国民感情を傷つけるものです。さらに今年の十月から国民健康保険税が天引きされることになっていて、実際に実施されればこの怒りはさらに大きく膨らむことが予測されます。その上住民税まで天引きをすることは到底容認できません。
　さらに今回の条例改正は年金収入年額十八万円以上は天引き対象になっています。年金所得の課税最低限度額は148万円であることをみても整合性の取れない条項であります。
本来天引きをするというのであればその上限の設定は少なくとも課税最低限度額にとどめるべきであり、この発想は何が何でも徴収するという姿勢が先にあるといわざるをえません。これでは納税者の怒りをかうばかりです。また、政府は天引きは「高齢者の便宜を図るため」というが、国民感情としては素直に受け入れられていません。　年金の支給には不備があり、現在まだ照合中であり支給額がきちんと保障されていない中、徴収だけ｢国民の便宜をはかった」といわれても納得を得られるはずがありません。納税者個人の意思を確認するべき問題です。　少ない年金でも2ヶ月に一度自分の収入を受け取る楽しみと国民の義務を果たす意識を持った行動に身勝手な理屈で水を差し、期待をしぼませる政治のあり様は許せないものがこみ上げます。本当にわずかな年金月額１万5千円から介護保険料、後期高齢者医療保険料又は国民健康保険税、そして住民税を天引きするその発想は国民の暮らしへの思いが微塵も感じられません。天引き制度はあくまでも本人の意思確認が必要であることなどの理由からこの議案には賛成しません。
　次に賛成をする議案に少し意見を述べます。[:赤ちゃん:]
議案43号鈴鹿市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についてですが、これは三重県の福祉医療制度見直しによるもので新たに精神しょうがい者条項を追加するものです歓迎をします。これまで三重県の福祉医療費助成には入院時の食事も対象になっていましたが、今回の県の見直しによって、従来の助成されていたものも含め「食費助成」を廃止するものであるが、鈴鹿市は県の助成制度見直しに全て追随することなく、従来の対象者の利益を守り食費助成を継続されたことを評価したいと思います。さらに今後県の助成が増えて余裕ができた部分の活用でさらなる助成制度の年齢引揚げに努力することを求めて賛成をいたします。[:OK:]
　次に議案48号は後期高齢者医療制度にかかわるものであり本来なら制度廃止を求める私どもは反対の立場をとるものですが、今回は延滞金を一定期間７。３％に引き下げるという案件であり、住民の利益にかかる部分だけの条項であることをかんがみて、悪法や不要な制度であっても存続している間は少しでも住民の利益を守る立場に断つのは当たり前のことであり、分割審議であることから賛成をします。

後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の請願は否決

鈴鹿市議会最終日の24日は本会議が開かれ懸案の請願審議が行われました。
日本共産党は請願2県に賛成をし、石田秀三議員が賛成討論に立ち賛成を訴えました。（討論は下記のような内容です。）
　結果は賛成10人反対多数でまたも不採択です。
前回賛成をした緑風会は今回は反対に回り、市政研究会の6人が賛成に加わってくださったのですが否決です。
　どちらが市民の皆さまの心に寄り添った態度表明だったでしょうか。

[:花:]2008年6月議会請願についての討論

私は日本共産党鈴鹿市議団を代表して、議題とされました請願２件についての意見を申し上げます。
請願第３号・民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書の提出を求める請願書
については、委員長の報告のとおり採択することに賛成いたします。
日本は人権後進国といわれていますが、その一つの典型例として、この民法の硬直的な規定と解釈・運用により、日本国民である子どもが戸籍の作成が出来ないままに放置されている問題もあります。先日はとなりの亀山市で、その当事者である母親から、せめて子どもの住民票を作成してほしいとの訴えがありましたが、それも地方自治体の権限にひじょうに制約があるとのことで、先送りという結論になっています。
これは、人権感覚に乏しかった明治憲法下に制定された民法が、戦後の時代の変化に対応した改定をされずにそのまま現在に至って、国民の基本的人権がしっかりと規定された日本国憲法との矛盾が未だに解決されないことによるものです。したがって、このような人権問題をいつまでも放置せず、当面は適切な法の解釈運用を行ない、さらには抜本的な法改正に向けての議論を、大いに進めることが求められます。
本請願は、日本に生まれた日本国民である子どもの人権を日本国政府が保障してほしいという、当然の願いを控えめな表現で表したものであり、賛成するものであります。

請願第２号・後期高齢者医療制度の廃止を求める請願書
について、委員長報告は不採択とのことでありますが、私はこの請願を採択し、福田内閣・厚生労働省にたいして市民の声、高齢者の声を届けることを訴えるものであります。
４月から始まった後期高齢者医療は、大変評判が悪く、多くの国民とくに当事者である高齢者からは、非難ごうごう、年寄りは死ねというのかとの怒りの声が日本中にあふれています。
自分も後期高齢者となる、ある女性評論家は、この制度の問題点は、「線引きと天引き」だと言っています。問答無用で75歳という線を引き、問答無用で年金から保険料を天引きする、このやり方に高齢者は怒っているのだというのです。
この制度を進めたはずの与党自民党の長老といわれる方々も、この制度を批判しています。塩川正十郎・元財務大臣は、自宅に届いた制度の通知に、「その紙切れは私の人生を否定するものでしかなかった」と述べています。堀内光雄・元総務会長は、「医療費のかかるお年寄りには出て行ってもらう。保険制度を守るためにあなた方は外に出てくださいというのは、『姥捨て山』以外の何ものでもない。」と語っています。さらに、中曽根康弘・元首相も、「名前が実に冷たい。愛情の抜けたやり方に老人が全部反発している。至急、元に戻して考え直す姿勢をはっきり示す」ことを求める発言をしています。
また、政治家だけでなく多くの文化人、著名人もつぎつぎ声を上げ、医療に当たる側のお医者さんも、35都府県医師会が制度そのものに反対、または慎重対応、見直しなどの態度表明をしています。
このように、日本中どこを見渡しても、後期高齢者制度は結構な制度だ、これでお年寄りが安心して医療が受けられる、などという声は一人として聞いたことがありません。
[:怒りマーク:]
このような批判の声を前に、与党の自民党・公明党も、制度が始まる前に保険料の一部減額などの対応を余儀なくされましたが、いざ制度がスタートした４月からの国中騒然ともいう非難の大合唱に対して、６月12日に「改善策」なるものを決定し、事態の鎮静化を図っています。
それではその改善策とは、どのようなものでしょうか。低所得者の一部に保険料を軽減する、年金からの保険料天引きを家族に肩代わりできるようにする、評判の悪い終末期医療や資格証明書を一時ストップする、など当面の小手先の手直しによって批判をかわそうというもので、制度の根幹である「75歳での線引き」はそのまま維持しようというものです。
制度導入時の負担の軽減策は、かつて介護保険のときにも行われましたが、介護保険はその後３年ごとの見直しのたびに改悪と負担増を重ねてきたことは、すでに私たちは経験済みです。
後期高齢者医療は、２年ごとに保険料の見直しが組み込まれています。すなわち、高齢者の人口比率が増えれば自動的に負担率が10％から12％、15％と上がっていく仕組みが設定されているのです。この比率に、高齢者一人当たりの医療給付費が増えていけば、さらに上乗せされて保険料がどんどん上がっていくことになります。請願文で「団塊の世代が後期高齢者になる2025年には２倍以上の保険料になります」と述べているのは、その間の８回ある見直しのたびに改定されるであろう保険料を、厚生労働省の予測数値をもとに計算したものであり、まさにこの制度は「長生きするほど痛みが押し付けられる」制度であることは明らかであります。
このような重大な負担増の仕組みをもった制度の下で、1年目、２年目の保険料を少々押さえる小手先の手直しをしても、次回の2010年、またそれ以降の２年ごとの見直しでいくらでも取り返しがきくというのが、政府与党の本音ではないでしょうか。
したがって、この制度はいったん廃止にし、お年寄りをいじめるのではなく、長生きしてよかったと実感していただけるような医療と福祉の制度を、原点から議論しなおすことが、いま求められていると考えるものです。

なお、この請願第２号は、今回継続審査となった請願第４号・後期高齢者医療制度の運用面の改善を求める意見書の提出を求める請願書と合わせて委員会で審議されたものであることから、請願第４号についても意見を申し上げます。
この請願に上げられている５項目の請願事項のうち、保険料の軽減措置などの４項目は、いま私が批判した政府与党が６月12日に決定した改善策の内容に盛り込まれたものであり、意見書を提出するその先である政府厚生労働省がすでにそれなりに実行していることから、意味がなくなったことになります。また、５項めは後期高齢者医療制度の事業主体である広域連合と直接関係のない都道府県知事に運営責任を移せという内容であり、これは「運用面の改善」ではなく制度の根幹を変えることになります。このことを申し添え、請願第２号で求めている制度の廃止と、国民だれもが安心して医療を受けられる制度を作るための出直しこそが、多くの市民が切実に願っていることであることを、皆さんにお訴えして、私の意見といたします。
[:拍手:]

no title

狛江市長4選すごい。

亀山市議会は採択「後期高齢者医療制度廃止・・・請願

賛否の数は良く分かりませんが「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」提出の請願が亀山市議会で採択されたそうです。
鈴鹿市は委員会で不採択になりましたが、本会議最終日は２４日です。そこで正式決定します。日本中の高齢者の怒り、多くの医師会の怒りに鈴鹿市議会はどんな結論を出すのでしょうか？
　高齢者を切り離す制度にノーの声を出せる議会であるといいのですが・・・

私は元気でいたい。

生活相談で出会う高齢者のみなさんが泣きながら
不安を訴えて、私に出会うことでこころを落ち着けて安心するといってくださる。

そんな役割が私にあるのなら、私は元気でできるだけ沢山の皆さんの
こころの杖になっていたいとつくづく思う。
　本当に苦しい生活の中で出口が見えないそんな暮らしに
行政の職員の力をかりながら、制度の使い方をお知らせしたりして、
生活が楽になる方法を探り、不安な気持ちをジーと聞いてあげるだけで
安心して顔がほころぶのが分かる。

そんな暮らしをすると時間がいくらあっても足りず、あまりわがままを言う方は時々飛ばしてしまいながら、という暮らしをするようになってずいぶんたったけれど、やっぱり私は元気で仕事ができることは嬉しい。

元気でいたい。そして私の母や父にしてあげられなかった分、沢山の高齢者の不安と向き合って、安心を届けてあげたいと思う。笑顔、笑顔、そして元気。それだけがとりえです。

月額８万円の年金で

　先日電話相談があった女性を訪問しました。
７５歳に今月達する。
８万円で癌が三つ。数年の命といわれた最後の年を迎えました。
尋ねると大変シンプルな住まいに部屋を片付け最低限必要なものに
限って残したと。
　関東にいる姉も８０さいを超えて車椅子生活。身寄りがないのでいざというときに困ると。。。。最後のときに連絡先がないかも知れないとおっしゃるので、「私に連絡ください」というと目に涙を浮かべて、、。
本当に心細かったのですね。
　お話をいろいろお聞きしていると若い頃から病気がちだったので、貯えはないとおっしゃる。それでもまじめに働き病気と闘いながら頑張ってこられたようです。今もいくつか腫瘍があって治療中ですが、自分で病気に負けまいと気丈に頑張っている。収入が８万円では病院へタクシーはつかえないので歩いていくが時々めまいがしそうという。
　人間一人は不安だけれど、頼るところがあると知っただけで安心する。そんなことがとてもよく伝わる午後の相談でした。
　支部のみなさんが届けてくださったニュースで「だめもと」で電話を下さったという。
お礼を何も出せないと恐縮されるので、いただいてももらえないのでちょうど良かったですよ。後で郵送されてもまた送り返さなければいけませんので、それもやめてください、とお願いをしてお宅を後にしましたが、玄関先で「安心しました。ありがとうございます」と目に涙を浮かべてお辞儀をされた。
どんなにか不安だったかと思うと胸が詰まります。
　

１２月に反対「見直しを求める請願」、今度は自ら見直しを求める請願を出す公明党議員

６月議会に年金者組合から後期高齢者医療制度の「廃止」を国に求める意見書の提出を求める請願が出されました。また、昨年の１２月議会で後期高齢者医療制度の見直しを国に求める意見書の提出を求める請願が審議されたとき反対した公明党が、６月議会に見直しを求める請願を出してきました。委員会私は、公明党議員に、「１２月に見直しを求める請願に反対をしたのになぜ今回見直しを求める意見書提出か」と尋ねると「スタート前の見直しだったから、今回はスタートして国民のみなさんの声が沢山あったので改善をもとめるため」と言うような説明をする。開いた口がふさがらない。いくら地方の議員だからといってそんな貧弱な理論では困る。制度スタート直後に手直しをしなければならない法律を作ることが問題です。手直しと簡単に言うけれど、手直しをさせられる地方自治体はいい迷惑です。地方議員ならば自治体の負担の重さを考えるべきです。まして政権与党の一員として成立前に見直しを求めるのが筋だと思います。
　また、閣議決定で「見直しする」と決まっていることを示して、それなのにあえて審議を求めるのはなぜかと尋ねると、請願を出したのは９日で閣議決定はその後だからという。

「見直しすることを決めている」政府に「見直しなさい」と意見書を提出してほしいと請願する心境も理解しかねます。

さらに請願事項の内容も＊「広域連合の運営について都道府県知事の運営責任を明確にすることを検討すること」と県知事に責任を求めています。
　
　後期高齢者医療制度とは県単位の市町村が参加して広域連合という自治体をつくり運営をする仕組みですが、後期高齢者医療三重県広域連合という名前なのでを三重県と勘違いをされたのでしょうか？
運営主体を県に切り替えるというのであれば根本からやりなおしですが・・・そういう意味でしょうか？

　そのことも指摘しましたが、だんまりです。。。。。。。。