女性は太陽 | ２０１０年３月一般質問

2010.03.13 Saturday

２０１０年３月一般質問

３月議会の一般質問の要旨です。
1・国保税値上の回避を求める
　　　①市民の生活実態と市民の命の重みについて市長の認識を問う
　　　②年収３００万円世帯が国保加入世帯の７８％を占める市民の生　　　　活実態を考慮し、国保会計の赤字は当面一般会計からの繰り出　　　　しで解決すべき
日本国憲法は主権は国民に存することを高らかに宣言し、国政は国民の厳粛な信託によるものであり、権威は国民に由来するものであると述べ、国政のもたらす福利は国民が享受することを明記しています。あくまでも主権は国民に存することを明記しています。２５条では生存権の保障を明記てこの憲法の下で地方自治が営まれています。地方自治法は第１条で1.地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。としています。私たち地方政治に携わる立場のものとしてこのことを片時も忘れてはならないとおもいます。その観点から市長の施政方針を見せていただくと、経済危機の中で収入が減り暮らしが大変な市民の命と暮らしを守る温かい目線が感じられません。
国の予算が「いのちを守る予算」と標榜していることに比べると、悲しい限りです。それどころかあえてこの不況下で暮らしを圧迫させるかのように、いのちを守る一番大事な国民健康保険税を１０％も値上する議案と予算案を提出してきたことは大変残念でなりません。そこで私は市民の暮らしの現実に寄り添って今回国保税の値上を回避することを強く求め質問をします。
資料① 所得階層集計表

鈴鹿市の国保加入世帯の所得状況を表したものです。７９～８６％は３００万円以下の所得階層に集中していますさらに２００万円以下だと６４％です。
資料③は。所得別過年度比較

０６年と０８年の所得金額の比較表です。０６年に比べて減少しています。
資料② 対前年度所得増減表

　
これは鈴鹿市民の０８年と０９年階層別増減表です。所得３００万円以下は大幅に増えて４００万円以上は減少しています。

市長はこの状況をご存知ですか？
市民の暮らしはよくなっていますか？悪くなっていますか？市長の認識を伺いたいとおもいます。

次の生活保護不正事件の
質問に入る前に、生活保護詐欺事件に始まる一連の不正事件が起きて以来担当課はその事務処理に追われ、あわせて世界不況の生活困窮者の対応に追われながらも自らの業務改善や職場環境の改善に努力して、現在は職場も明るくなり、窓口対応もよくなってきて、よろこんでいます。現在の担当課の努力には敬意をあらわしたいとおもいます。しかし職員は常に移動を伴うものでありこのような職場環境が全庁に広がり、どこへ移動しても全体が公務員としての矜持を堅持して、常に市民の幸せを願ってしっかり力を発揮できる職場環境を作ることが、今回の問題から引き出さなければならない大きな教訓と考えます。そのためにも今回の問題の反省は大変大事なことであり、問題を引き起こした関係者がしっかりと反省をするような対応が大変重要です。
私は今回の公費返還は職員の実務上の単なるミスではなく市民への背任行為に当たる重大な問題だと考えています。今回はこの観点から
①国への返還金の対応について
（２）市として全体の問題整理の仕方について伺います。
国への返還対応については寄付を集めることや、２０１０年度中に処理をしたいということは昨日の中西議員への答弁でわかりました。
　生活保護事務は申請を受け付けると、その場で「あなたの生活費はいくらです」と必ず伝える仕事をしています。その額は例えば単身の６５歳の場合は月６５，２１０円・６５歳夫婦二人世帯は９８，６２０円という金額です。このような仕事をしながら一人に月１００万円の交通費を払うことの異常さは、ミスといえるでしょうか？また、今回の返還請求名目は支払いの義務を証明する書類の添付がないものになっていて、法令などで定めた最低限の手続きさえ行っていないかったこと。また外部調査委員会によると課長決済がないままに公金が支払われ、決済が後回しになっていたという問題は、単なるミスといえるでしょうか？
このような仕事のあり方の原因と責任の所在を明らかにした上で応分の負担を求めるという方法でないと寄付を集めることも困難をきたすとおもわれますが、
①どのようにお考えですか。
②管理職といわれる査察指導員、グループリーダー、課長は何をする仕事ですか
２つ目の問題（２）市として全体の問題整理の仕方についてあわせてお尋ねします。
生活保護不正事件の問題について外部委員会からの調査報告書は公表されていますが、鈴鹿市としても内部調査を行い、問題がなぜ起きたのか、組織風土は何時頃からどうして醸成されたのかなど外部調査委員会からの調査報告書もふまえた内部検証をしっかりと行うことが大事です。その上で反省とその改善に至る見通しなどを明らかにすることが必要だと考えますが、その点について市長の判断で特別調査チームを作って、報告書をまとめて市民に報告をすべきと考えますがいかがですか？

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