最後の討論消費税に関連する議案
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    24議案はいずれも国の消費税増税に対応した予算編成と市民の利用料金などの値上げをしようとする条例の改正であり反対するものです。鈴鹿市は値上げした消費税をどこかへ支払うということはなく値上げする理由がありません。委員会質疑答弁で事業運営の経費に充当するということを見ても明らかです。このような値上げは一般的には便乗値上げと呼ばれ、現に慎むべきであり、反対をします。
    議案第43号平成31年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)と議案第44号平成30年度鈴鹿市一般会計補正予算(第4号)はいずれも消費税増税に由来するプレミアム商品券の発行にかかる内容があるので一括して意見を述べます。日本共産党は今回の消費税増税は景気が快復していない中で行うべきではないとの立場です。プレミアム商品券や、ポイント還元策にはいろいろな問題を含み嘘で国民をだまそうとすることがはっきりしています。増税対策として打ち出されたポイント還元もカード会社への支払う手数料補助は9か月の期間限定、終われば5〜10%のカード会社へ手数料支払いが商店などの経営を圧迫すると不安材料になっています。本会議質疑でも明らかになったように今回の「プレミアム商品券」は、住民税が非課税の世帯と、0〜2歳児の子どもがいる子育て世帯(それも今年6月1日生まれまで、最近9月までに訂正したようなニュースを聞きましたが)に限定した発行であり、景気対策には役立たず、不公平感だけが残ること。そして一度きり一人最大限5千円の飴をぶら下げても、その後は毎年増税が続き所得が奪われ、低所得のみなさん程生活が圧迫されるからです。国会で公明党の女性議員が「消費税は逆進性の強い税であると」前置きしだからプレミアむ商品券を歓迎する質問していたことを見ても増税は低所得世帯に重くのしかかることが明らかです。子供だましのような一度きりの商品券の発行より増税をやめることが一番の景気対策であり、低所得者対策です。  また制度運用上の問題を見てもプレミアム商品券発行費1億7千万円の事業に6千万円を費やし、なおかつ当初から職員の残業を見込んでいるなど天下の愚策「パート2」と言わざるを得ません。
    本来はそんなバカな仕事は返上しないさいと言いたいところですが鈴鹿市だけ発行しないことは、新たな不公平も生むため、仕方なく賛成をしなければなりません。
    以上反対する理由賛成はするが今後改善を求めたい意見、仕方なく賛成しなければならない理由などを述べさせていただいて討論を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
    | 女性は太陽 | 議会報告 | 20:19 | - | - | - | - |