12月議会の討論
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    久しぶりの討論を行いました。
    日本共産党の森川ヤスエです。わたくしは会派を代表いたしまして12月定例議会に上程された6議案すべてに賛成の立場から評価する点改善を求める点について意見を述べます。
    まず議案第61号平成30年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)についてですが、9月議会で議論された内容が一部事業化されて補正予算が組まれていることに対して大いに評価させていただきます。まず災害関連事業費として今年の台風12号及び21号により被害があった公共施設小、中学校施設や公民館など市民サービスに直結する施設の維持修繕費や同じく21号被災農家の支援を行う予算不足を補うための補正がなされている事、近年の猛暑への対策として,早期に園児の安全と健康を守るため,熱中症対策として使用中又は来年度に使用予定の公立幼稚園の保育室に空調機を設置するための予算が盛り込まれ、加えて幼、小、中学校において老朽化した既存の空調機器の更新も行うための事業費が補正予算計上されていることは歓迎をしたいと思います。そしてこれらの空調機器の設置に当たっては従前から議会の意見として届けている地元企業優先を重視した事業発注に心掛けるよう意見を付します。
    また総務管理費の内地域協同課の牧田コミュニティセンター1階ホールほか,空調機故障のため,更新事業費の補正予算であり予算には賛成ですが、施設管理について若干意見を述べます。鈴鹿市として、市民サービスにする施設を所管する課には施設整備を直接管理する担当を配置するか、それができないのであればきちんと管理できる体制を構築して、壊れてから気づくのではなく計画性を持った更新や建て替えができるようにするよう意見を述べさせていただきます。
    第2療育センターの来年秋の開所に向けての整備費は子どもたちの発達を保障し、保護者や関係するすべてのみなさまの相談窓口としての機能が強化されることにつながることは大変喜ばしいことです。施設整備を整えながら5歳児健康診査目的をしっかり握って、健診結果「気になる、少し気になる」の意見を届ける場合には受け取る側の気持ちに寄り添える対応も合わせて求めておきたいと思います。保護者が不安にならないための対応を受け取った側から寄せられる意見を十分検証して、伝え方を工夫して親切丁寧な対応も行えるよう強く求めます。
    次に議案63号は人事院勧告による職員給与改定による予算の補正であり、議案第66号は人事院勧告に準じた給与改定に条例の一部改正案であり関連していますのであわせて意見を述べます。
     鈴鹿市の職員給与は支給総額で見ると県下一番に高い給与水準であるということ、今回の改定によりなお一層の地域間格差が起こる可能性が否定できませんが、三重県労働組合総連合の自治体アンケートの集計を見ると高卒正規職員の初任給地域手当なしの給与月額では四日市市、津市は151,500円、鈴鹿市は150,500円で1000円安いです。地域手当は12%と四日市市の10%、津市の6%と比べて特別に高い。このことが職員給与水準を県下一番に引き上げている。しかし非正規(臨時)の職員の時間単価を見ると一般事務職で鈴鹿市は850円、四日市市の860円、津市の871円、いなべ市の1000円。一番高い時間給としてあげられている職種は、鈴鹿市は保健師や看護師ですが1150円、津市は専門的技能が必要な作業として1471円、木曽崎帳は保健師1316円、いずれも鈴鹿市は特段に低い。正規職員の厚遇と非正規職員の冷遇はあまりにも格差が大きいことを見れば、職員を管理監督するみなさんは、同じ職場フロアーで働く仲間としての非正規職員の処遇改善を図ることが必要ではないか、保育士不足、保健師不足を嘆く前に、県下一安い非正規の賃金体系を正規職員同様県下一高い水準に見直すよう提案します。さらに正規市職員はこの事実をしっかり認識して、それぞれの厚遇された給与水準に見合う市民サービスを丁寧に親切におこなう自覚を大いに醸成する職場づくりをめざしていただきたい。そして市長には職員賃金の地域手当が県下一高い水準に比べて、生活弱者の生活保護基準が、6段階の5番目で津市や四日市市の2級の1、松阪市、桑名市の2級の2より低く3級地の1と北勢地域の町の水準である。この指定のありようを四日市市や津市並みの2級地1に改善するよう国に進言することを求めて議案第63号、議案第66号ともに賛成をいたします。
    次に議案第64 号 鈴鹿市手話言語条例の制定についです。
    手話が耳の不自由なみなさんのコミュニケーション手段として身近にあったために、手話の使用が禁止されていた事実があったことに驚きを隠せませんでした。今回手話が言語として当たり前に社会の中で認知され、普通に言葉として通用する社会になるよう願います。鈴鹿市が手話言語条例を制定し言語として位置付ける以上市民に直接対応するすべての部署で言葉の通じる窓口体制を確立するよう求めます。そのためには、職員の確保は大変重要です。今後は正規職員として手話通訳者を雇用するべきです。
    そして現在非正規職員で重責を担って頑張っておられます職員さんのご苦労に値する賃金体系と身分保障、そして健康管理への支援をしっかり行うことが大事だと言えます。最後に条例制定を議論する議場が今後、要約筆記や、手話通訳などを取り入れて音に不自由な生活から手話を必要とされる皆さんが普通に傍聴し、市民の一人として請願権の行使ができるようなサポート体制づくり、そのためにも職員配置を検討することを提案して6議案すべてに賛成を表明し、私の討論を終わります。議員各位のご賛同をお願い申し上げます。
    | 女性は太陽 | 議会報告 | 16:37 | - | - | - | - |