予算議会が終わって
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    今日で3月議会最終日、日本共産党市議団は20分しかない討論時間に何を盛り込むかとしっかり議論をして討論の原稿を総務委員会の退職手当金削減案については橋詰議員が担当してその他は私が仕上げました。

    予算議会なので評価したり、不足を提起して改善を求めたりとせめて30分は欲しいところです。削りに削ってギリギリの原稿にしました。
     帰りにある課長さんが、自分のところは賛成していただきましたが、反対討論のような内容でしたね。と。
    時々あるんですよね。問題を指摘していたら賛成はするが反対のような討論になること。それだけ問題を含んだ制度や施策だと言えるのではないかと思います。


    日本共産党の森川ヤスエです。私は日本共産党市議団を代表して今議会に上程された議案のうち、
    議案第2号平成30年度鈴鹿市一般会計予算、
    議案第8号平成30年度鈴鹿市水道事業会計予算、
    議案第9号鈴鹿市下水道事業会計予算
    議案第20号鈴鹿市職員退職手当支給条例等の一部改正について4議案に反対、
    その他21議案には賛成の立場で意見を述べます。

    議案第2号平成30年度鈴鹿市一般会計予算、について
    まず、反対する理由について意見を述べます。
    地方自治法第一条の二 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。とあるように鈴鹿市の上下水道事業や国民健康保険事業は市民の福祉の増進を図るには必要不可欠な事業であり、すべてが鈴鹿市行政である。その観点に立って財政のあり方も考えることが必要です。
    その観点から上水道会計の資金繰りの問題や構造的問題からくる不安定な国保特別会計の置かれている経営状況を把握し、その経営の安定化を図るために一般会計と特別会計や事業会計間の財政間での融通を行うなど知恵を出し一般会計からの出資や貸し付け、繰り出しなどの支援をするという考え方にたった運営を検討するよう求めます。
    独立採算だからとすべてを市民負担に転嫁するという安易な方法を取るべきではないという観点から、今年度の当初予算にはその考えが反映されておらず賛成できません。


    戸籍住民課、個人番号カード等交付事務費について、マイナンバーカードの普及は1割程度であり、国民が求めているものではないことは明白です。個人が識別できることから、カードの利用範囲を広げるほどなりすましなどの被害をこうむる危険性が増すことを考えると、市民に普及を促進するほど市民が被害にあう可能性が増すという問題は今後ますます深刻になることでしょう。職員の仕事が煩雑になり、リスク管理の負担が増え、国が押し付けた事業でありながら市にとっても新たな事業費の持ち出しなど、誰も恩恵を受けることの無い、無駄遣いの何物でもないと考える。事業のための事業でありマイナンバー制度は廃止するよう国に求めることが大事だと考え、反対します。
    マイナンバー制度はそれ自体がいまだにトラブルを生み出しています。
    先日も日本年金機構が外部委託した500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務が中国の企業に再委託されていた問題が報道されていました。この問題を受けて国は3月中に開始予定だった自治体とのマイナンバー連携が延期される見通しになったと報道されています。この様にマイナンバーの普及は当初から事務的ミスを含めてトラブルが多いことを見ても、マイナンバー制度は廃止する以外に国民を被害から守る方法はないということが明らかではないでしょうか。鈴鹿市で問題が発生しない前にこの制度からの離脱も必要ではないかと思います。国に対して廃止するよう強く要望していただきたくことを申し添えて反対します。

    地域づくり推進事業費の一括交付金について意見を述べます。今年度5地域に交付するものであり、条件のととのったところから地域づくりを進めるということに反対をするものではないが、全員協議会で説明をされた一括交付金の考え方から大きくずれて、自治会にかかわる部分を除いていることを見ても時期尚早ではないか。委員会議論の中でも明らかになったように公民館本来の役割との関係がハッキリとしていないこと、公民館の嘱託職員である主事が扱っていた運営委託費を一括交付金として地域へ交付する場合に主事の仕事のあり方などが明確になっていない等を見ると期限を区切って全市に強引に進める手法は賛成できません。

    次に反対ではないが改善を求めたい内容について意見を述べます。
    総務管理費人権政策課の啓発事業費の中の「鈴鹿市人権擁護に関する施策基本方針の改定」についてですが、石田議員が代表質問でも述べましたように人権問題を取り扱う場合の指針は「日本国憲法に保障された基本的人権」に沿って考えることが大事です。憲法ではそれを自由と権利という言葉で表現している。その観点から近年問題が表面化してきたヘイトスピーチに現れるような民族排外主義、LGBT性的少数者の権利を守ることなど新たな人権問題を自由と権利という表現を使った言葉で書き込むことを求めます。特に今回の改定に当たっては、まずこれまで鈴鹿市が30年以上取り組んできた「人権イコール差別」という人権政策がいかにゆがんだものであったかを認識するためにも、同和対策問題のバイブルであった同和対策審議会答申を改めて読み直し、そこで述べられている同和問題の本質を理解し、「観念の亡霊に」にとらわれた「人権イコール差別」という人権意識の間違いを反省することそして、道路に面した立て看板を「部落差別をなくそう」から「人権尊重のまち鈴鹿」に書き換えた行政にふさわしいものになるよう求めます。この視点は絶対に欠かしてはなりませ。
    これまでの鈴鹿市のゆがんだ人権政策の指南役を務めてきた団体や学者を再度登用しようとしていることが委員会質疑の中で明らかになりましたが、そこからは手を切り、弁護士会などの力をお借りして職員間の英知で新しい時代に向けた方針を出すことが必要ではないか。間違っても「人権イコール差別」という憲法の基本的人権規定になじまない認識の団体や学者に丸投げすることはやめるよう求めます。
    保護課、生活保護費についてですが、生活保護法は、24条第5項では申請のあった日から14日以内に要否などを書面で通知をしなければならないとし、但し書きで30日まで決定通知を延長できるとしていますが、委員会議論の中で明らかになったことは原則14日以内の決定はわずか5%で但し書きの30日が常態化していることは問題です。法に沿った運用をするよう求めます。
    生活保護法は、この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。とあり、憲法に沿った制度であること、を深く認識して法に沿った運用を強く求めます。
    都市計画課
    鈴鹿市コミュニティバス事業について
    Cバスは交通空白地域の市民の生活に寄り添う形でスタートし、そのことに感謝した地域のみなさんはバス停を工夫したり、利用を進めたりと、事業への協力もおしまず頑張ってきました。H28年度から 利用料を2倍に引き上げられたことで生活に不便をきたしながらも利用をあきらめたり、利用回数を減らしたりして16・2%も利用が減少しました。今年度から運転免許返納者へのCバス料金割引制度が創設されました。しかし当初からCバス運行に協力し頑張ってこられた地域のみなさんの利用料金は値上げしたままに事業をスタートすることになって、市が地域のみなさんの不公平感を著しく助長することになります。運転免許を返納した高齢者も、運転免許を当初から持たない高齢者もどちらもCバスを利用する方は同じ地域の方ですし、同じバス停を利用し、同じバスで同じ空間を同時に過ごすことを想像してみてください。これほど理不尽なことはないのではないでしょうか?
    地域のみなさんの不公平感をあおるのではなく利用をあきらめたみなさんの利用が戻るように考えることが必要ではないでしょうか。そのためにもCバス料金をもとに戻すか、高齢者や学生の割引を検討するよう求めます。

    議案第8号平成30年度鈴鹿市水道事業会計予算について反対の立場で意見を述べます。

    水道料金改定の議論の際、市民生活が厳しいとの認識の中での値上げは出来るだけ負担を抑え特別会計といえどもオール鈴鹿で考えて、運転資金は市財政からのやりくりで融通するよう求めました。先日全教資料で配られた「鈴鹿市上下水道事業経営戦略(案)」によると議論で示したように値上げは5〜6%の値上げで赤字は最終年度には解決して運転資金目標の15億円は達成できたであろうことが明らかになっています。値上げ後の資料は目標とする15億円の資金繰りは数年後には必要最低限の目標を達成でき、計画最終年度には目標の約2倍近い運転資金(内部留保資金)が増えることになっています。市民負担は実質的な事業赤字の解消にとどめることを求めましたが、本議案はそのような努力をすることなく安易な市民負担増による当初予算であり、賛成できません。
    議案第9号鈴鹿市下水道事業会計予算について反対の立場で意見を述べます。

    下水道の普及が進めばおのずと一般会計からの繰り入れも減少することは明らかです。特に国の進める10年概成による集中投資が行われることで事業の進捗も大幅に進みます。それまでは現行料金を保持し市民負担を抑える努力が必要と考え料金引き上げに反対しました。利用料金の引き上げによって編成された当初予算であり反対します。

    議案第20号 鈴鹿市職員退職手当支給条例などの一部改正について反対の立場で意見を述べます。

    この条例は、昨年の国家公務員退職手当法の改正に準じて、鈴鹿市職員退職手当支給条例の一部改正を行うものです。
    国家公務員退職手当は民間より78万円高いとされ、官民の支給水準の均衡を図るため減額されたと言われていますが、鈴鹿市職員の退職手当は、民間に比べて一概に高いとは言えません。
    この条例改正により、来年度定年退職予定者の退職手当の平均削減額は75万円になりますが、このような大幅な引き下げは、家計へも大きな影響があり、退職後の人生設計の変更も余儀なくされます。
    むしろ、引き下げないことが民間企業での引き上げにつながり、好循環を生み出すものと考えます。
     長年にわたり本市の行政に貢献されてきた職員の、退職手当の額を引き下げる本議案に反対いたします。
    次に賛成する議案について意見を述べます。

    議案第14号鈴鹿市国民健康保険条例及び国民健康保険支払い準備基金条例の一部改正について
    国保財政の県一元化に伴う国民健康保険事業納付金の保険料の財源充当や保険料の基礎賦課額にかかる限度額の変更、保険料の軽減基準の引き上げ、保険料率を条例に規定するための改正案であります。社会保障のセイフティネットといわれる国民健康保険でありながら、被保険者負担がダントツに高い、高すぎる国保料ですから、わずかな減額でも大いに歓迎するものです。今回の改定により5割軽減、2割軽減の適用世帯がおおよそ1200世帯広がることは、歓迎するものです。さらに保険料率を条例に記載するという対応は今後保険料の見直しなどに議会がきちんと対応できるという大きな利点があり、そのことを決断した担当課の努力は大いに評価したいと思います。

    議案第3号平成30年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計予算

    今議案は国保財政の県一元化になる初年度であり、一般質問でも明らかになったように県の保険料算定基準は参考にできないほどあてにならない数字を示していることを考えると、運営そのものも大変不透明であることから、1年間の推移を見守りたいと思います。保険料の標準があてにならない数字であることは、構造的な欠陥を持った国保会計に触れたことの無い県職員による国保会計のコントロールが果たしてうまく機能するのかと不安になってしまいます。
    県の算定が不安定な中で納付金の不足分の請求により次年度の納付金が増える可能性も否定できませんが、そのような時に市民への負担増で乗り切ることの無いよう、一般会計から支援方法を検討するべきだと考えます。
    今議会の議論の中で明らかになったように平成30年度の保険料の算定は賦課基準所得の減少幅をこれまでの対前年度比2%、5%、見込みではなく2倍以上、29年度より11%も減少するという超厳しい保険料収入の見込みをたてています。今議会に出された一般会計予算では市民所得はわずかながら増加する見込みと比べるとあまりにも大幅な減少率に違和感を持ちます。それは見方を変えれば県の納付する金額から逆算した数字が11%だったのではないか、納付金に保険料をあわせたのではないか、それゆえ年度末には1億円以上の黒字が見込まれると思われます。年度末の結果が黒字であれば、それをきちんと市民に還元することを求めたいと思います。高すぎる国保税を安くするためにも国保会計の中に子育て支援枠をつくって子どもの保険料を免除するその原資に充てることも検討するよう求めて、国保財政県一元化1年目の予算議案に賛成します。

    | 女性は太陽 | 議会報告 | 18:56 | - | - | - | - |